引越しの際には必ず何かしらの住所変更手続きが必要になると思います。
しかし、忘れていることもありますが、意図的に
というのがありますよね。
例えば、
- 大学生が実家を出て学校の近くのアパートに引っ越す。
- 一人暮らしを始めようとしているけど、実家が近くにあっていつでも帰れる。
こういった場合がありますよね。
こんなケースでも住所変更はしないといけないの?
ちょっと疑問ですよね。また、
もし、住所変更しなかった場合どういった問題があるのか?
こちらについてみていきたいと思います。
そして、住所変更をする際に
- どういったことに対して住所変更の手続きが必要なのか?
- それはいつやればいいのか、そのタイミングは?
これらについていくつか考えられるものをリストアップしまとめたので、引越しの際の参考にしてください。
引越しの住所変更をしない場合の問題点は?
上でも少し触れたように、大学生が実家を離れてアパートで一人暮らしなんてことはザラにありますよね。
こういった場合に住所変更は絶対に必要なのでしょうか?
実は、これについては本来ダメなようです。
住所変更は住民基本台帳法(転入届)第22条と罰則第53条によって、5万円以下の過料が科される、とされています。
ただ、大学生が実家を離れてアパートで一人暮らしするようなケースでは、多くの場合で年末や夏休みなどは実家に帰ったりする機会がありますよね。
そういう人の場合、1年以上実家から離れた場所で生活する場合であっても、定期的に実家に帰っていたり、実家に自分の私物がいくつも残っているような場合では、
このように考えられていますね。
ただし、
といった場合には、必ず住所変更が必要になってきます。
いくつか学生のような例外的に認められるケースもありますが、基本的には住所変更(住民票の異動)は法律で義務付けられているので必ず忘れないようにしてください。
引越しの住所変更のタイミングは?
引越しの際には、いくつか住所変更をしないといけない手続きがありますが、その中でもタイミングをきちんと把握しておかないといけない手続きがあります。
その中でもっとも重要なのは、やはり
住民票の異動(転居届、転出・転入届)
ではないでしょうか。
そこでまずは、住民票の異動のタイミングを詳しく見ていきたいと思います。
住民票の異動のタイミング
まず、同じ市区町村内であるなら「転居届」を引越し後14日以内にしなければなりません。
市外へ引っ越しをする場合には、引越し前の市区町村の役所に本人か世帯主が行って「転出届」を提出する義務があります。
すると、「転出証明書」が発行されます。
転出届は
となっています。
そしてこの「転出証明書」を、
これは、
これらを行うことによって、住所変更(住民票の異動)が完了します。
特に気にしないといけないのは、この住民票の異動ですね。
ポイントとなるのは、
引越し前の14日前と、引越し後14日以内
この2つのタイミングでしょう。
この期間というのは他の手続きにおいても重要な期間で、例えば国民健康保険の住所変更も引越しの転居14日前から当日までというように定められています。
他にも、国民年金、児童手当、子ども医療受給者証、後期高齢者医療被保険者証、
各種医療費受給者証、介護保険被保険者証などでしょうか。
こういった行政の手続きなどは、
転出届を出すタイミングで一緒に聞いてみる。
するとわかりやすいと思います。
こういった手続きは、行政のことも含め、
- 銀行
- クレジット
- インターネット
- 郵便
- 電気
- ガス
- 水道
などなど、様々なところに住所変更しないといけないですよね。
これを分かりやすくするために、次に、
ということについて見ていきましょう。
引越しの住所変更の手続きが必要だと考えられるリスト
住民票の異動を始め様々なところで住所変更をしないと、きちんと郵便物が届かなかったり、処理の際にエラーが出てしまったり、行政のサービスがきちんと受けれない場合もあるかもしれません。
そんなことにならないように、きちんと住所変更の手続はしておきたいところですが、
では、一体どんなところがあるのでしょうか?
あなたが利用されているサービス会社などでも、いくつかパッと思い浮かぶものはあると思いますが、それでも忘れてしまっている場合も多いと思います。
そこで、一般的に利用されていることが多いサービスなどで住所変更が必要だと思われる場所をリストにしてまとめてみました。
【行政・役所関連】
- 転居届
- 転出届・転入届
- 印鑑登録
- 国民健康保険
- 国民年金
- 免許証の住所変更
- 車庫証明の住所変更
- 転校手続き
- 児童手当
- 乳児医療費助成
- 介護保険
- 後期高齢者医療費助成
【一般サービス・生活関連】
- 勤務先会社
- 電気
- 水道
- ガス
- 郵便物の転送
- 固定電話
- インターネット
- 銀行・郵便貯金
- クレジットカード
- 携帯電話
- NHK
- 生命保険などの各種保険
- 新聞
- ペット
- レンタルショップなどの会員証
- 楽天・アマゾン等の買い物サイト
- 友人、親戚などに知らせる(転居ハガキを送るなど)
このような感じのリストになります。
まだ、他にも色々あると思いますが、だいたいこういった行政での手続きやサービス関連のところで住所変更が必要になると思います。
これらの引越の手続きの関係について、詳しくは、
こちらのページでまとめているので是非参考にしてください。
あとがき
引越しの中でも住所変更はかなり重要な要素です。
住所変更しないと色々なトラブルが生じる可能性もあるので、必ず忘れずタイミングを逃さないように手続きを行ってください。
とにかく先に役所で行う手続きや免許証の住所変更をすれば、生活関連ではそれほど急ぐ必要はないので、落ち着いてからあなたのタイミングのいい時に徐々にしていけばいいのではないかと思います。
この引っ越しの準備をうまく段取りを組んで進めたいですよね。
引越し間際になって慌てないように、こちらの記事も参考にしながらうまく進めていってくださいね。
関連ページ