インフルエンザの出勤停止期間は法律にあるの？給与は？賃金給料会社

インフルエンザにかかってしまった時に、学生の場合では学校保健安全法の学校感染症の規定によって、

　　「発症した後５日を経過し、かつ、解熱した後２日を経過するまで」

と言った出席停止の期間がありますが、これが社会人の場合、出勤停止になることはあるのでしょうか？

• 仮に出勤停止を言い渡された場合は、その期間や給与はどうなるのか？
• また、学校保健安全法のような法律が社会人にもあるのでしょうか？

今回はこのような、

　 「社会人のためのインフルエンザ罹患時の対応」

についてまとめました。

インフルエンザの出勤停止期間はどのくらいなの？

学生がインフルエンザにかかった場合には、学校保健安全法によって

「発症した後５日を経過し、かつ、解熱した後２日を経過するまで」

と言った出席停止の期間が設けられています。

では、これが社会人の場合となると様子が変わってきます。

本当は学生のように自宅でじっくりと療養したいのですが、なかなかそうもいかないケースも有るでしょう。

社会人の場合ではいくつかのケースがあるようで、

など、このように、

　　「会社によって対応が違う。」

というのが現状のようです。

インフルエンザにかかった場合でも自己責任と捉える会社だったり、出勤停止を言い渡す会社だったりと、違いが見られるようですね。

ですので、会社側はあらかじめ就業規則に規定を設けていると思われます。

インフルエンザの季節になったら、当然感染する可能性があるのであらかじめ確認しておくことが大切ですね。

その出勤停止の期間ですが、これも当然会社によって変わってきますし、先の学校保健安全法で設けられている期間を基準に考える会社もあるようです。

当然ですが、インフルエンザで会社を休む際には、医師の診断書などが必要となるので、会社の規則に則って準備してくださいね。

インフルエンザの出勤停止は法律で定められているの？

学校に通う学生の場合には、学校保健安全法で定められていますが、会社に通う社会人の場合には、出勤停止にする法律があるのでしょうか？

実はこれがちょっとややこしくて、

「新型インフルエンザ」と「季節性インフルエンザ」の場合

で少し事情が変わってきます。

新型インフルエンザの場合

新型インフルエンザにかかった場合

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」

から就業制限があるとされ、就業禁止を命じることができるとされています。

季節性インフルエンザの場合

季節性インフルエンザにかかった場合は、感染症の5類感染症に分類されていて感染症法や労働安全衛生法施行規則６１条の上でも判断すると

「就業制限の対象ではない。」

とされています。

ですので、国が定めた法律上では

という解釈になります。

インフルエンザで出勤停止の間の給与はどうなるの？

先ほどの感染症法の就業禁止を受けて、

　　出勤停止の期間は給与の支払がどうなるのか？

というのも変わってくるようです。

先ほどの新型インフルエンザにかかった場合は、国からの就業禁止を命じられているので、

ということで

　　会社側は給与を支払う必要がないという考えが多いようです。

この出勤停止は自己責任ということになりますね。

一方の季節性インフルエンザの場合では、新型のような国からの就業禁止は会社側に命じられていません。

ですので、感染した従業員が

「大丈夫なんで働きます！」

といって働くことは可能です。

しかし、例えば38℃以上高熱があったりして周りにも感染させる可能性もあるし、こんな状態で来られても会社側も他の従業員も迷惑ですよね。

そんな時のために、会社は就業規則というのを作っていると思います。

有給消化を勧められたり、医師の許可が下りるまで休ませ、その間は無給だったりなどのケースがあると思います。

有給を使いたくない場合はどうなのか、など様々あると思いますがそういったことは会社との相談になると思います。

あとがき

社会人の場合ではインフルエンザにかかった場合、会社によって出勤停止の期間や、その間の給与の支払はどうなっているのかなど、規定があると思いますので、まずはその確認が必要ですね。

また、わからないことは上司などとも相談し、双方が納得の行く着地点を見つけるのが一般的な解決方法だと思います。

また、インフルエンザにかかってしんどい時にこういったことを確認するのは、さらに疲れてしまうことにもなるので、流行する前、感染する前にあらかじめ確認しておくことも大切だと思います。

まぁそれ以上に自己管理、インフルエンザ予防対策をしてかからないようにすることが一番大切ですけどね。