インフルエンザの出勤停止期間は法律にあるの?給与は?賃金給料会社
インフルエンザにかかってしまった時に、学生の場合では学校保健安全法の学校感染症の規定によって、
「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」
と言った出席停止の期間がありますが、これが社会人の場合、出勤停止になることはあるのでしょうか?
- 仮に出勤停止を言い渡された場合は、その期間や給与はどうなるのか?
- また、学校保健安全法のような法律が社会人にもあるのでしょうか?
今回はこのような、
「社会人のためのインフルエンザ罹患時の対応」
についてまとめました。
インフルエンザの出勤停止期間はどのくらいなの?
学生がインフルエンザにかかった場合には、学校保健安全法によって
「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」
と言った出席停止の期間が設けられています。
では、これが社会人の場合となると様子が変わってきます。
本当は学生のように自宅でじっくりと療養したいのですが、なかなかそうもいかないケースも有るでしょう。
社会人の場合ではいくつかのケースがあるようで、
- 出勤停止と言い渡される。
- 通常の病欠扱いとなる。
- 有給消化を勧められる。
- 休業手当が支払われる。
など、このように、
「会社によって対応が違う。」
というのが現状のようです。
インフルエンザにかかった場合でも自己責任と捉える会社だったり、出勤停止を言い渡す会社だったりと、違いが見られるようですね。
ですので、会社側はあらかじめ就業規則に規定を設けていると思われます。
インフルエンザの季節になったら、当然感染する可能性があるのであらかじめ確認しておくことが大切ですね。
その出勤停止の期間ですが、これも当然会社によって変わってきますし、先の学校保健安全法で設けられている期間を基準に考える会社もあるようです。
当然ですが、インフルエンザで会社を休む際には、医師の診断書などが必要となるので、会社の規則に則って準備してくださいね。
インフルエンザの出勤停止は法律で定められているの?
学校に通う学生の場合には、学校保健安全法で定められていますが、会社に通う社会人の場合には、出勤停止にする法律があるのでしょうか?
実はこれがちょっとややこしくて、
「新型インフルエンザ」と「季節性インフルエンザ」の場合
で少し事情が変わってきます。
新型インフルエンザの場合
新型インフルエンザにかかった場合
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」
から就業制限があるとされ、就業禁止を命じることができるとされています。
季節性インフルエンザの場合
季節性インフルエンザにかかった場合は、感染症の5類感染症に分類されていて感染症法や労働安全衛生法施行規則61条の上でも判断すると
「就業制限の対象ではない。」
とされています。
ですので、国が定めた法律上では
という解釈になります。
インフルエンザで出勤停止の間の給与はどうなるの?
先ほどの感染症法の就業禁止を受けて、
出勤停止の期間は給与の支払がどうなるのか?
というのも変わってくるようです。
先ほどの新型インフルエンザにかかった場合は、国からの就業禁止を命じられているので、
ということで
会社側は給与を支払う必要がないという考えが多いようです。
この出勤停止は自己責任ということになりますね。
一方の季節性インフルエンザの場合では、新型のような国からの就業禁止は会社側に命じられていません。
ですので、感染した従業員が
「大丈夫なんで働きます!」
といって働くことは可能です。
しかし、例えば38℃以上高熱があったりして周りにも感染させる可能性もあるし、こんな状態で来られても会社側も他の従業員も迷惑ですよね。
そんな時のために、会社は就業規則というのを作っていると思います。
有給消化を勧められたり、医師の許可が下りるまで休ませ、その間は無給だったりなどのケースがあると思います。
有給を使いたくない場合はどうなのか、など様々あると思いますがそういったことは会社との相談になると思います。
インフルエンザにかかってから治療するより、予防してかからないようにするほうが大切です。
インフルエンザの予防には予防接種をはじめ、食べ物や手洗い、マスクなど様々な方面で対策ができます。
あなたが知らなかった情報もたくさんまとめているので、もっと知りたい方は、こちらでご覧になりたい記事を参考にしてくださいね。
関連ページ
あとがき
社会人の場合ではインフルエンザにかかった場合、会社によって出勤停止の期間や、その間の給与の支払はどうなっているのかなど、規定があると思いますので、まずはその確認が必要ですね。
また、わからないことは上司などとも相談し、双方が納得の行く着地点を見つけるのが一般的な解決方法だと思います。
また、インフルエンザにかかってしんどい時にこういったことを確認するのは、さらに疲れてしまうことにもなるので、流行する前、感染する前にあらかじめ確認しておくことも大切だと思います。
まぁそれ以上に自己管理、インフルエンザ予防対策をしてかからないようにすることが一番大切ですけどね。
ディスカッション
コメント一覧
間違っています。
会社が出勤停止命令を出せば
給与の6割を払わなくてはいけません。
訂正してください。
あいじさん、コメントありがとうございます。
おそらくご指摘の部分は新型インフルエンザの国からの就業禁止で「会社側は給与を支払う必要がないという考えが多い」という部分だと思われますが、季節性インフルエンザの場合は事業主の判断による出勤停止となると給与の支払いを求めることができる判断になると思います。
もちろん医師の判断のもとに適切な対処や判断をされているかは必要不可欠ですが、会社側の判断で行われた出勤停止であれば給与の支払い義務は発生すると思います。
一方で新型インフルエンザの場合は「感染症法第18条」で出勤停止命令者が「法による強制及び都道府県知事」ですので厚生労働省令により決められている第2類の
「急性灰白髄炎 、結核 、ジフテリア 、重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)、中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。) 、鳥インフルエンザ(H5N1) 、鳥インフルエンザ(H7N9)」
これらに該当するものと判断されています。出典:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html
ですので、季節性インフルエンザとは違い「新型・鳥インフルエンザの場合」では出勤停止命令は「法による強制」となるため責任は事業主にはかからず「給与の支払いは不要」との判断に至ることが多いという理解をしています。
参考:http://www.yoshida-group.org/special_sites/infection.html
参考:https://jinjibu.jp/qa/detl/57569/1/
こちらももちろん医師の判断のもとこのような診断がされたときになりますが、新型や鳥インフルエンザの場合、パンデミック等の可能性を考えての法的手段に入ることが盛り込まれていると理解しています。
参考:http://www.sr-suzuki.jp/business/page00/0_17_06.html
こちらの参考記事にもあるように、
「新型インフルエンザは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下、「感染症予防法」と言う。)において、2類感染症に指定されており、感染症予防法では、1~3類感染症については、都道府県知事の就業制限があるとされています。したがって、会社は新型インフルエンザにり患した労働者に対し、就業禁止を命ずることができ、その際は、自己の健康管理に不備により労務の提供を行う義務を果たせないことになり、ノーワーク・ノーペイの原則にしたがって、賃金や休業手当を支払う必要はありません。もちろん、医師の診断が大切です。
一方、季節性のインフルエンザの場合は、感染症予防法において5類感染症に指定されているため、感染症予防法上も、労働安全衛生法上も就業制限の対象とはされていません。したがって、就業規則の規定や業務命令により自宅待機させた場合は、会社の都合による休業となり、賃金又は休業手当の支払いが必要になります。もちろん有給休暇の取得も可能です。ただし、有給休暇消化については、有給休暇請求権が本人にある以上、就業規則で一律に定めることはできず、個別に相談すると言う形になります。また、傷病手当金を使うといった方法もあります。」
この違いとして本記事ではこう解釈したものを掲載したつもりなのですが、もしこの解釈で不適切な部分があればもう少しご指摘いただけるとその部分を訂正させていただきたいと思います。